労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第 23 条第 5項に基づき労働者派遣事業に係る以下の情報を公開いたします。

①派遣労働者の数	25人（令和6年3月末日現在）
②派遣先事業所の数	7事業所（令和6年3月末日現在）
③マージン率	32.4％
④派遣料金の平均額	31,761円（1日8時間当たり換算）
⑤派遣社員の賃金の平均額	21,452円（1日8時間当たり換算）
⑥派遣労働者の待遇の決定に係る労使協定を締結しているか否かの別	労使協定を締結している 対象となる派遣社員の範囲：全ての派遣社員 協定の有効期間の終期：令和 7年 3 月 31 日
⑦教育訓練に関する事項 〔派遣前教育訓練〕 主な教育内容は以下のとおりです。 ・労働者派遣法その他派遣業務の適正な実施に必要な法令に関すること。 ・派遣先の事業の概要並びに当該派遣業務に関する事項。 ・派遣先でのオフィスマナー（接客用語、電話対応の基本用語等） ・専門業務に係る知識、技術等の向上のための教育 ・個人情報保護に関する教育 ・情報セキュリティに関する教育 ・派遣先事業に係わる安全衛生教育 〔現任派遣社員の教育訓練〕 派遣先で従事している派遣社員の能力維持・向上の為の教育訓練を計画的に実 施します。また、労働者派遣法その他業務に必要な法令の改正等が行われた場合 は、その都度、派遣社員に周知徹底を図ります。 〔各種資格の推奨〕 派遣社員の方が常にモチベーションを高くし、長期かつ継続的に就業出来るよ うに、積極的に資格取得への機会を設け、資格に応じて受講費用を会社負担で行 う取り組みを行っています。 また、取得した資格に応じて報奨金を授与する制度も設けています。 〔個人情報保護に関する取り組み〕 個人情報保護につきましては、個人情報保護に関する各規程を制定施行し、そ の内容説明を社内研修において実施するとともに、派遣社員の方によく理解し実 践するように周知徹底を図ります。 〔情報セキュリティに関する取り組み〕 機微情報の取り扱いに関する重要性を鑑み、派遣先の関連情報の流出防止につ いての注意事項について社内研修において実施するとともに、派遣社員の方によ く理解し実践するよう周知徹底を図ります。
⑧その他参考と認められる事項 マージンには、派遣元事業者として会社が負担する健康保険・厚生年金・雇用保 険・労働保険などの社会保険料、事業運営費等が含まれています。

※令和5年４月１日から令和6年３月３１日のデータに基づきます。
本件に関するお問い合わせ先 電話 027-347-3766 FAX027-347-3306 担当／竹内